Real Estate for Nursery Scool
保育園の開園・移転・建替用地の開発補助のご提案
・ご提案の目的
開発担当の人材不足解消 → コストダウン
本社での通常業務の負担軽減 → コストダウン
建築主と設計担当での物件調査による条件整理と意思決定の高速化 → 失注リスクの軽減
・作業内容 役務区分
① 行政の公募の情報収集および調査依頼 → 保育事業者様
② 不動産情報の調査(土地/テナント) → 弊社
③ 提供物件に対する開発可否の判断 → 保育事業者様
④ 詳細調査 → 弊社
・検査済証の有無の確認
・各自治体保育課の調査
・現地調査:適法&違法の判断
(内覧/写真撮影/建築図面入手/違法増築/避難経路確認など)
⑤ 提供物件に対する開発可否の最終判断 → 保育事業者様
⑥ 行政に施設整備の可能性を相談 → 保育事業者様
(物件情報を持参)
・調査費用
1件あたり 4万円(消費税抜)
※ 条件:調査費として受領(仲介業務に進んだ場合は、上記金額を値引きした金額を仲介手数料とする)
公募図の作成費用は別途協議